余り書いている時間が無いのでとりあえず一報を・・・
当サイトでも取り上げてきた「０８憲章」の起草者の1人である中国の民主活動家・劉暁波氏にノーベル平和賞が授与されることが決まっりました。

『ノーベル平和賞に劉暁波氏　服役中、中国当局の反発必至』（共同通信）

　【ロンドン共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、１０年のノーベル平和賞を、中国の著名な民主活動家、劉暁波氏（５４）＝国内で服役中＝に授与すると発表した。「長年、中国で基本的人権（の確立）のため、非暴力的な手段で闘ってきた」ことなどが授賞理由。人権状況の改善を中国に強く迫った形。中国在住の中国人がノーベル平和賞を受賞するのは初めて。受刑者への授与も異例だ。

　民主化運動が武力弾圧された天安門事件（８９年）の指導者の一人である上、国家政権転覆扇動罪で今年２月に実刑が確定した同氏への授賞決定を、中国政府が内政干渉とみなして反発を強めるのは必至だ。

　中国の人権問題に絡む受賞は、８９年のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世以来。中国の傅瑩外務次官は今年６月、劉氏に賞を与えないよう、同委周辺に圧力をかけたことが明らかになっており、今後ノルウェーとの外交問題に発展する可能性がある。

　天安門事件の際、北京師範大学講師だった劉氏は、天安門広場で戒厳令に抗議してハンストを実行。０８年１２月には、中国の一党独裁体制廃止などを訴えた「〇八憲章」を発表した。中国の裁判所は０９年１２月に国家政権転覆扇動罪で懲役１１年などの実刑判決を言い渡し、今年２月、控訴を棄却。

まずは受賞おめでとうございますと言いたい。この受賞が、中国における人権問題と人権活動に対する国際社会の注目を集めることに繋がるのは確実だろう。

しかし、一方の中国共産党は相変わらず強硬的な手段に出るばかりだ。

『ノーベル平和賞：中国、報道中断　妻の会見中止』（毎日新聞）

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１０年に日本を抜き、世界２位となるのは確実だ。しかし、中国は気候変動問題をはじめ国際会議では「途上国」の立場を主張し続け「責任ある役割を果たしていない」との批判も強い。劉氏への平和賞授与は、人権問題を含め、中国が大人の国になるよう求めたものとも言える。

　欧米諸国から人民元の切り上げを求められながらも、応じていない中国へのくすぶる不満や、領海問題で周辺国とたびたび衝突している中国に対する脅威論の台頭も、授賞の背景にありそうだ。

　一方、こうした“警告”に対して、中国は激しく反発している。

　「ノーベル平和賞に対する冒とくだ」との外務報道官名のコメントをウェブサイトに掲載したほか、ノルウェー政府との外交関係にも影響が出ると予告した。中国政府はノルウェー政府に対し、劉氏への平和賞授与は中国とノルウェー両国の関係に「否定的影響を及ぼす」と圧力を加えたほか、報道官は９月末に「法律を犯して刑罰を科された人物。ノーベル平和賞の趣旨に反する」と述べるなど、人権問題で国際社会の批判を浴びることに警戒感を強めていた。

　また、劉氏の妻、劉霞さん（４９）は当初、北京市内で記者会見する予定とされ、自宅近くには海外メディアの記者ら約１００人が集まっていた。しかし、授賞決定が発表されても劉霞さんは現れず、自宅に通じる道は公安当局者に封鎖された。香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は、劉霞さんや親族が取材を受けることを公安当局が禁止したと伝えた。

　報道管制も敷かれた。授賞発表を生中継していた米ＣＮＮや英ＢＢＣの映像も、劉氏の授賞決定が伝えられると画面が真っ黒になり、音声が聞こえなくなった。ＮＨＫの海外向け放送も、関連したニュースになると同様の状態となった。

いや、そういう体質から脱却せずにそういうことを繰り返すから内外から批判を受けるのだということが理解できないのだろうか・・・

 

＜参考ページ＞
０８憲章全文（日本語）
（本日、このページへのアクセスが殺到しています・・・）

当サイトのアクセスログを見ていると、検索エンジンで「08憲章　全文」をキーワードに「０８憲章全文（日本語）」のページを訪れてくれる方が昨日から急増している。このキーワードで検索するとGoogleでは1位、Yahoo Japanでは2位に表示されるのでアクセスアップに繋がっているが、このキーワードからのアクセスが急増したのはどういうことか。
昨日から、中国当局に拘束されている「０８憲章」起草者劉暁波氏の初公判が行われる、という記事がニュースで流れ、この日判決を伝える報道がされたことから、「０８憲章」というキーフレーズに関心を抱いた方が増えた、ということだろう。

さて、この劉暁波という人物、六四天安門事件の際に拘束され、釈放後も労働改造所に入れられたりと苦難を強いられてきたが、それでも民主化運動をやめなかった気骨の人である。「０８憲章」起草でも中心的存在となり、同憲章公開直前に身柄を拘束されている。

本日出された、その判決は・・・

国家政権転覆扇動罪で、懲役11年

「11年」という刑期が長いか短いか、という問題ではない。有罪判決が出たことそのものが問題なのだ。まともな国なら罪にすらならない行為である。

以下、この件に関する報道を幾つか紹介。

反体制作家に懲役１１年＝「０８憲章」で国家転覆扇動罪－中国
（2009/12/25-13:30　時事通信）

　【北京時事】中国共産党独裁を批判し民主化を求めた声明「０８憲章」を起草したなどとして、国家政権転覆扇動罪（最高刑は懲役１５年）に問われた反体制作家の劉暁波氏（５３）に対し、北京市第一中級人民法院（地裁）は２５日、懲役１１年、政治権利剥奪（はくだつ）２年の判決を言い渡した。
　中国当局は今年、建国６０周年のほか、民族暴動もあって、治安維持と社会安定を優先し、人権活動への締め付けを強化してきたが、それを反映して、党批判に厳しい判決となった。欧米諸国の大使館員が傍聴を求めたが認められず、米大使館員は法院前で「平和的に政見を発表する人を迫害するのは人権の国際的な基準に反する」と判決を批判し即時釈放を求める声明を発表した。
　判決は劉氏が同憲章のほか、海外で発表した六つの論文で、一党独裁を批判し、多党制導入を主張したことなどが、デマや誹謗（ひぼう）などを通じて政権転覆を扇動した罪に当たると認定した。
　被告側は憲法で保障された言論の自由を根拠に無罪を主張していた。弁護人は「予想以上に重い判決」とし、劉氏は控訴する意向を明らかにした。

中国、反体制作家に懲役11年　「08憲章」起草
（2009/12/25-22:02　日本経済新聞）

　【北京＝佐藤賢】中国の北京市第１中級人民法院（地裁）が25日、反体制作家の劉暁波氏（53）に国家政権転覆扇動罪での懲役11年の実刑判決を言い渡し、中国当局は民主化運動の締め付けを強化する姿勢を誇示した。一方、米国務省は判決に対して「深い懸念」を表明、人権問題が国際社会との火種として再燃しつつある。

　劉氏は中国共産党の独裁廃止などを求めた「08憲章」の起草にも参加した中国の民主化運動の象徴的存在。中国では住宅立ち退き問題や失業などで民衆の抗議行動が頻発しており、民主化運動と連動すれば、共産党の一党支配を揺るがしかねない。劉氏への重罰は、体制維持への共産党の強い危機感を浮かび上がらせた。

　中国国営の新華社は判決を英文では報じたが、中国語の記事は配信していない。海外向けには透明性がある姿勢を示す一方、国内向けには当局への反発を招かないよう情報を統制している。インターネット上で発表された08憲章も大半が削除されている。

見せしめか　著名反体制作家に懲役１１年　中国
（2009/12/25-12:02　産経新聞）

　【北京＝野口東秀】北京市第１中級人民法院（地裁）は２５日、中国共産党の一党独裁体制の変更を求めた「０８憲章」を起草したとして国家政権転覆扇動罪に問われた著名な反体制派作家、劉暁波氏（５３）に対する判決公判を開き、懲役１１年の実刑判決を言い渡した。中国当局には、劉氏を重罪に処すことで、民主活動家や知識人に対する見せしめとする狙いがあるとみられている。

　検察側は劉氏が「０８憲章」のほか、海外で発表した六つの論文で、一党独裁を批判し、多党制導入を主張したことなどについて、「デマや誹謗（ひぼう）などを通じて政権転覆を扇動した」と指摘。これに対して劉氏側は「言論の自由」を根拠に無罪を主張していた。

　法院を訪れた米大使館員（人権担当）は「判決に強い懸念を表明する。中国政府に対し即時釈放を改めて要求する」と述べた。「０８憲章」にも署名した劉氏の支援者は「中国に言論の自由がないことを証明した」と話した。

　劉氏は１９８９年の天安門事件の際、米国留学から帰国して民主化運動に参加、事件後に逮捕され、１年８カ月間投獄された。釈放後も９６年から９９年まで３年間、労働改造所に送られたが、文筆活動で中国の民主化を主張し続けてきた。

　しかし「０８憲章」がインターネット上で発表された昨年１２月に拘束され、今年６月、正式に逮捕された。「０８憲章」への署名は当局によるネット規制にもかかわらず、１万人前後になったとされる。

裁判所周辺は、公安当局が厳戒態勢を敷き、裁判所前に「記者エリア」を設置、外国人記者の取材活動を規制する措置を講じた。

体制維持へ危機感＝「０８憲章」拒絶、活動家に厳罰?中国
（2009/12/25-12:02　とれまがニュース）
※時事通信配信の記事らしいが、なぜか時事のサイトには見当たらない

　【北京時事】中国の著名な反体制作家の劉暁波氏（５３）に、国家政権転覆扇動罪で懲役１１年を言い渡した２５日の判決は、共産党体制への批判は許さないという中国当局の意向を反映したものだ。劉氏らが「０８憲章」で要求した民主化を厳罰をもって拒絶したことは、それだけ中国当局が体制維持に危機感を強めていることを浮き彫りにしたと言える。

　中国では、リストラや立ち退きといったさまざまな問題で住民の不満が高まっており、官民の衝突や民衆暴動が各地で頻発している。胡錦濤政権は社会の安定を最優先に、党・政府幹部への監督強化や法整備などで解決を図る一方、党や政府に対する批判は厳しく取り締まり、人権活動も締め付けている。

　昨年の四川大地震で校舎が倒壊して子供が死亡した遺族らを支援していた人権活動家の黄※氏（※＝王ヘンに奇）は先月、国家機密文書の不法所持罪で懲役３年の判決を受けた。汚染粉ミルク事件で損害賠償訴訟を起こした人や、政府への陳情者も相次いで拘束されている。

　１９８９年の天安門事件で息子を亡くした女性は「中国政府は北京五輪前に人権の改善をアピールしていたが、建国６０周年で締め付けが強まり、民主化はむしろ後退している」と指摘する。

　０８憲章は、中国社会の現状について「官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせている」とした上で、「時代遅れの現行体制は、直ちに改めざるを得ない状態に陥っている」と警告した。こうした主張に耳を傾けず、厳しく処罰して言論を封じ込めようとする中国当局の姿勢は、同憲章が的を射た批判であることを裏付けている。

案の定、海外からは批判の声が出ている。判決そのものに対してもさることながら、裁判の海外に対する非公開性にも批判が集まっている。

「中国語の記事は配信していない」という部分には、ヤブヘビを恐れる当局の余裕の無さが表れている。日経や最後の時事の記事にも垣間見えるが、市民の中国共産党に対する不満は既にかなりのレベルに達していると考えられるのではないか。

そして、「デマや誹謗」を行った、という言いがかり。
もう一度、「０８憲章の全文」を読んでいただきたい。
どこに「デマ」があるというのか。
どのあたりが「誹謗」だというのか。
むしろ、劉暁波氏への判決の方にこそ「デマや誹謗」が含まれていないか？

０８憲章ですらまだもの足りないが、最低でも憲章で謳われている「中華連邦共和国」レベルまでは行ってほしいものだ。