ちょっと前の話になりますが…

11月21日の東京新聞及び中日新聞の「こちら特報部」で、

「中国　新疆ウイグル自治区　核実験の実態～隣国カザフの調査 日本人科学者が分析」

という特集記事が掲載されました。日本人学者・高田純教授が旧ソ連やカザフスタンのデータから、中国が隠蔽し続けるウイグルにおける核実験による核汚染の実態を明らかにした研究を紹介したものです。

記事は大きく分けて2つの部分から構成されていました。

「住民19万人死亡　推定」
「風向き『配慮』季節選び実施　　『核の砂』北京を避け」

1つ目の内容は、以前このブログで書いた経緯から既に知っていました（人数はともかくとして）。
記事によると、

中国が同自治区内で行った核実験は、1964年から96年まで延べ46回とみられ、「これらの実験のために致死レベルの放射線を浴び、死亡した住民は19万人と推定される」と高田教授は具体的な数字を挙げた。

46回の実験のうちメガトン級の地表核爆発は67年、73年、76年の3回。・・・（中略）・・・地表爆発は核汚染された土壌の粉じんを巻き上げ、周囲および風下に大きな放射線災害をもたらす。
高田教授によると、メガトン級の地表核爆発は米国でも旧ソ連でも内陸では行っていない。中国はそれを3回強行した。

メガトン級の地表核爆発という重大な実験の実態が、これまで隠し続けられていたのです。

中国の隠蔽体質は今更言うまでもありませんが、多くの人命、周辺環境を損なう暴挙を犯したこと自体問題なのに、それについて「知らぬ存ぜぬ」を通すなど無責任極まりません。

更に2つ目の見出しの内容。あきれてものが言えませんでした。
地表核爆発で汚染された核の砂」は風に乗って運ばれていきますが、67年、73年は風がカザフスタン方向へ、76年はチベット方向へ吹いていた時期を”配慮”とのこと。

「毛沢東ら共産党指導者のいる北京に『核の砂』が飛んでいかない季節を選ぶという最大限の配慮をしたはずだ」と高田教授は皮肉を込めた。

中共を守るために他の国にまで累を及ぼしていたことになります。
「中共の、中共による、中共のための政治」がこんなところでも浮き彫りに…。

そして、北京を避ける”配慮”をしたということは、地表核爆発の結果どのような事態になるかを理解していた証拠。つまりは「確信犯」だったということになります。

「主にウイグル人が居住している場所で、安全面の対策も立てず、国家によって犯罪的実験を行った」（高田教授）

的確な評価かと思います。
ウイグル人居住区で、わざわざ放射線被害が大きくなる地表爆発を、しかも北京に被害が及ばないように行った――非漢族軽視の姿勢すら見えてきます。

最後に、東京新聞特報部デスクが

チベット問題といい、核実験といい、『臭いものにはふた』の姿勢には大問題。人の犠牲の上に築いた大国の地位に価値はある？

と締めくくっていました。日本のマスコミがここまで書くとは異例のことではないでしょうか。

今まで知られていなかった中国の犯罪的行為を白日の下に引きずり出した画期的な研究、画期的な報道でした。高田教授と東京新聞（中日新聞）に敬意を表します。